租税（そぜい）・税（ぜい）とは、公共部門（国や地方公共団体など）が、公共サービスを実施するための原資として、民間（住民や法人など）から徴収する金銭その他の財貨・サービスである。俗に税金（ぜいきん）とも呼ばれる。また、税制（ぜいせい）は租税制度を指す用語である。なお、租税を賦課することを課税（かぜい）、徴収することを徴税（ちょうぜい）、課税された税を納めることを納税（のうぜい）といい、租税徴収を増額することを増税（ぞうぜい）、減額することを減税（げんぜい）という。
また、出版物などの著作者へのロイヤルティを印税と呼ぶ。また著名になる事で生じたプライベートの喪失などの様々な代償を、比喩的に有名税と呼ぶことがある。これらは租税ではない。
租税（税金）には次の3つの機能があるとされている。
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公共サービスの費用調達機能：市場の失敗という言葉に象徴される市場経済のもとでは提供困難なサービス（軍事、国防、裁判、警察、公共事業など）の提供のための費用を調達するための機能
所得の再分配機能：自由（私的財産権の保護）と平等（生存権の保障）は、究極的には矛盾する考え方であるが、今日の多くの国では、いわゆる福祉国家の理念のもと、国家が一定程度私的財産に干渉することもやむを得ないことと考えられている。このような考え方に基づいて持てる者から持たざる者に富を再分配する機能
景気の調整機能：自由主義経済体制においては、景気の循環は不可避のものとされるが、景気の加熱期には増税を行うことにより余剰資金を減らし投資の抑制を図る。逆に後退期には減税を行うことにより余剰資金を増やし投資の活性化を行う。これにより、ある程度景気を調節することが可能であるとされる。現代の租税制度は累進課税を採用している租税が国等の主要な財源を占めているため、所得の変動に応じた税率の変動により、景気が自動的に調整されるという効果を有する。この効果は自動景気調整機能（ビルト・イン・スタビライザー）と称される。